日本経済研究センターはこのほど、民間エコノミストら42人(機関)による景気予測をまとめた2014年9月の「ESPフォーキャスト調査」の結果を発表した。それによると、2014年度の実質経済成長率(前期比年率)予測は0.48%となり、前月調査(0.67%)と比べて0.19ポイント下方修正された。下方修正は2カ月連続。

2014年度実質成長率予測の推移(出典：日本経済研究センターWebサイト)

実質成長率の下方修正の主な要因は実質民間最終消費の縮小とみられる。実質民間最終消費予測は、消費増税が実施された直後の5月はマイナス0.48%だったが、6月以降はマイナス幅が拡大。7月はマイナス0.64%、8月はマイナス0.99%、今回はマイナス1.87%と大幅に落ち込んだ。

2014年7～9月期の実質経済成長率予測は4.01%と、前月(4.08%)から0.7ポイント下方修正された。

2014年度の実質民間在庫投資予測は0.35%と、前月(0.20%)より0.15ポイント上昇。同調査では「意図せざる在庫」が増えるとみたのではないかと分析している。

消費増税の影響を除いた2014年度の消費者物価上昇率予測は1.17%で、前月(1.14%)から0.03ポイント上昇。ただし、四半期ベースでは4～6月期の1.4%がピークで、7～9月期は1.17%に後退するとみている。

金融の追加緩和時期については、2014年10月が13人、同11月が2人、2015年1月が4人、同4月が8人、同8月以降が4人となった。