日本銀行は、3～4日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間60～70兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、政策委員の全員一致で決めた。

景気の基調判断については、前月までと同じ「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、「緩やかな回復を続けている」との判断を12カ月連続で据え置いた。

住宅投資については、前月の「基調的に底堅く推移しており、全体としてみれば、駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつある」から「駈け込み需要の反動減が続いている」に下方修正。

鉱工業生産については、前月の「足もとでは弱めの動きとなっているが、基調としては緩やかな増加を続けている」から「基調として緩やかな増加を続けているが、足もとでは弱めの動きとなっている」に表現を変更した。

先行きについては、前月同様「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみられる」と判断。消費者物価の前年比についても、前月と同じ「暫くの間、1%台前半で推移するとみられる」に据え置いた。リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどを挙げた。