国土交通省はこのほど、2014年7月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.1%減の7万2,880戸となり、5カ月連続で前年を下回った。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が続いているとみられる。季節調整済年率換算値では前月比5.0減の83万9,000戸だった。

新設住宅着工戸数の推移の比較(総戸数、2008年度～2014年度)(出典：国土交通省Webサイト)

住宅の種類別に見ると、持家は前年同月比25.3%減の2万3,524戸と、6カ月連続の減少。貸家は同7.7%減の2万8,623戸と、17カ月ぶりに減少した。

分譲住宅は前年同月比7.7%減の2万42戸と、6カ月連続の減少。このうち、マンションは同12.7%減の9,011戸と、6カ月連続の減少、一戸建住宅は同3.7%減の1万882戸と、3カ月連続の減少となった。分譲マンションの着工については「建築費の上昇等の影響により、事業者間の契約・着工が先送りされているとの事業者間の見方がある」という。

地域別の着工戸数を見た場合、首都圏の総戸数は前年同月比9.4%減の2万5,387戸と、5カ月連続の減少。中部圏は同22.5%減の7,911戸と、3カ月連続の減少。近畿圏は同20.5%減の1万38戸と、3か月連続の減少。その他の地域は同13.0%減の2万9,544戸と、5カ月連続の減少となった。

建築工法別に見ると、プレハブは前年同月比14.8%減の1万1,818戸と、3カ月連続の減少。ツーバイフォーは同10.4%減の8,908戸と、5カ月連続の減少となった。