国土交通省は28日、全国の「道の駅」から、地域創生の拠点となる先駆的な取組をモデル箇所として選定し、総合的な支援を行うと発表した。
「道の駅」は2014年8月現在、全国に1,030駅ある。元々はドライバーの休憩施設として生まれたが、各地域の特産物や観光資源を活かして人を呼び、地域に仕事を生み出す核へと独自に進化した。今回の取り組みでは、「道の駅」を地方創生の拠点とする先駆的な取組をモデル箇所として選定し、関係機関が連携の上、計画段階から総合的に支援していくという。
対象は、地域外から活力を呼ぶ「ゲートウェイ型」、地域の元気を創る「地域センター型」の「道の駅」で、新設置またはリニューアルなどの企画提案に対して支援する。
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主な支援メニュー(出典：国土交通省Webサイト) |
具体的には、「ゲートウェイ型」では、インバウンド観光(免税店や海外対応ATMなどを設置)、観光総合窓口(宿泊予約窓口などを設置)、地方移住等促進(ふるさと納税の情報提供など)などの取組が、「地域センター型」では、産業振興(地方特産品のブランド化など)、地域福祉(診療所、役場機能など)、防災(広域支援の後方支援拠点など)などの取組が対象となる。
選定は、地方整備局等による推薦に基づいて行う。選定されたモデル箇所については、自治体・関係機関による協議会を設け、関係機関の制度を連携して活用し、提案を具体化するとしている。
