労働政策研究・研修機構は28日、「雇用調整の実施と雇用調整助成金の活用に関する調査」の結果を発表した。

リーマン・ショック以降に雇用調整を実施した割合を調べたところ、2009年に35.4%まで増加した後、2010年は33.6%、2011年は32.1%と高い水準で推移。その後は、2012年が26.1%、2013年が20.0%と縮小していた。

雇用調整の方法(複数回答)については、リーマン・ショック直後の2008年は「残業規制」が42.1%となった一方、「非正規の雇い止め」が12.5%、「希望退職の募集・解雇」が12.7%など、ハードな人員調整を実施した事業所が目立った。2009年以降は6～7割の事業所において「一時休業」が実施されたものの、ハードな人員調整は減少傾向にあった。

リーマン・ショック以降(2008年12月～2013年3月)に雇用調整助成金を受給した事業所の累計受給月数を見ると、1年以下が42.7%、1年を超え2年以内が26.1%などとなり、約7割が2年以内となった。

これを事業活動水準の落ち込みの程度別に見た場合、1年以下の割合は「2008年～2012年の各年において一度でも40未満となった(2007年＝100)」が34.5%、「一度でも40～60未満」が37.2%、「一度でも60～80未満」が41.8%、「一度でも80～100未満」が51.0%となり、落ち込みの程度が小さかった事業所ほど1年以内で受給期間を終えている割合が高くなっていた。

受給事業所の累積受給月数階級別構成比(事業活動水準別)(出典：労働政策研究・研修機構Webサイト) 。「一度でも40未満」のように大きな落ち込みがあった時は、休業による雇用調整以外のより厳しい方法がより多く採られたと考えられるという。

調査期間は2013年6～7月。調査対象は全国の事業所1万5,000所で、有効回答は5,952所。