金融庁は27日、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について発表した。それによると、2013年度のインターネットバンキングの被害発生件数は前年度の13倍弱に当たる1,903件に拡大した。前年度(148件)と比べて1,755件増加した。
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被害発生件数(出典：金融庁Webサイト) |
1件当たりの平均被害額は113万円で、前年度(102万円)より11万円増加した。
このほかの被害発生件数は、偽造キャッシュカードが271件(前年度901件)、盗難キャッシュカードが3,283件(同3,871件)、盗難通帳が120件(同141件)。1件当たりの平均被害額は、偽造キャッシュカードが27万円(同77万円)、盗難キャッシュカードが43万円(同46万円)、盗難通帳が102万円(同62万円)となった。
金融機関による補償状況(処理方針決定済)を見ると、インターネットバンキングについては、「補償」が1,298件(89.0%)、「補償しない」が161件(11.0%)。偽造キャッシュカードについては、「補償」が221件(95.3%)、「補償しない」が11件(4.7%)。盗難キャッシュカードについては、「補償」が941件(33.7%)、「補償しない」が1,855件(66.3%)。盗難通帳については、「補償」が59件(65.6%)、「補償しない」が31件(34.4%)となった。
同調査は、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳およびインターネットバンキング犯罪による預金等における被害(不正払戻し等)について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況および金融機関による保証状況を取りまとめたもの。
