電脳空間でも経済関係が拡大--日米中の"越境電子商取引"、2020年は6.7兆円に

経済産業省は26日、電子商取引に関する市場調査の結果を発表した。それによると、2013年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比17.4%増の11兆2,000億円に拡大した。

調査対象期間は2013年1月～12月で、調査対象国は日本、米国および中国。調査方法はヒアリングやアンケートなどとなっている。

日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、狭義(インターネットを利用した商取引)BtoB-ECが前年比4.4%増の186兆円、広義(インターネット、VAN・専用回線、全銀手順などを利用した商取引)BtoB-ECが同2.8%増の269兆円となった。

全ての商取引金額に対するEC市場規模の割合(EC化率)は、BtoC-ECが前年比0.6ポイント増の3.7%、狭義BtoB-ECが同0.4ポイント増の17.9%、広義BtoB-ECが同0.2ポイント増の25.9%となった。

日本の消費者による米国および中国事業者からの越境電子商取引(以下、越境EC)による購入額は1,915億円、米国の消費者による日本および中国事業者からの越境ECによる購入額は7,197億円、中国の消費者による日本および米国事業者からの越境ECによる購入額は8,072億円で、日米中3カ国の中では中国の購入額が最大。また、2020年時点での日米中3カ国間の越境EC規模は、最大で約6.7兆円に達すると推計している。

日米中3カ国間における消費者の越境EC利用率は、中国の消費者の越境EC利用率が35.4%で最多。次は米国の24.1%で、日本は10.2%にとどまった。