日本銀行は26日、2014年7月の企業向けサービス価格指数(速報、2010年平均＝100)を発表した。それによると、広告や運輸など企業間で取引する価格水準を示す企業向けサービス価格指数は前年同月比3.7%上昇の102.7となり、12カ月連続で上昇した。
上げ幅は1990年12月(4.1%)以来、23年6カ月ぶりの水準となった前月確報値と同じだった。前月比は横ばい。また、消費税を除いたベースでは前年同月比0.9%上昇の99.9となり、上げ幅は前月と同じとなった。
為替相場や海外景気の影響を受けにくい総平均(国際運輸を除く)は前年同月比3.7%上昇の102.6で、上げ幅は前月と同じ。前月比は横ばいだった。
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企業向けサービス価格指数(出典：日本銀行Webサイト) |
業種別に見ると、諸サービスは前年同月比3.9%上昇し、寄与度も前月比0.05ポイント上昇した。このうち、宿泊サービスは前年同月比8.6%上昇、下水道は同3.8%上昇、土木建築サービスは同6.9%上昇となった。
リース・レンタルは前年同月比4.1%上昇、寄与度は前月比0.03ポイント上昇。金融・保険は前年同月比4.0%上昇、寄与度は前月比0.01ポイント上昇した。
一方、広告は前年同月比3.8%上昇したものの、寄与度は前月比0.06ポイント低下した。運輸・郵便は前年同月比4.6%上昇、寄与度は前月比0.05ポイント低下。情報通信は前年同月比2.5%上昇、寄与度は前月比0.03ポイント低下した。
