在宅勤務などのテレワーク…導入懸念点は「労務管理」「情報の漏えい」

ネオマーケティングは、7月25日・26の2日間、全国の経営者や、人事・総務担当者の全国の300人を対象に「テレワーク(在宅勤務、モバイルワーク等)に関する調査」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。

働く場所や時間に縛られないなどの、「働き方(ワークスタイル)の多様化」について推進したいと思うか尋ねたところ、全体の71.0%が「とてもそう思う」もしくは「そう思う」と回答した。多様化を推進するメリットについて聞くと、最も多い意見は「業務効率・生産性の向上」(57.7%)、2位は「多用な人材の維持・人材確保」(44.0%)、3位は「コスト削減」(39.7%)となった。

働き方(ワークスタイル)の多様化への取り組みの実態について尋ねたところ「すでに対策を実践している」「必要性を感じており、現在対策を検討している」と回答した人は18.0%に留まった。具体的に、導入が難しいと思うものについて聞くと、1位は「働く場所に縛られずどこでも働けるモバイルワーク」(49.3%)、2位は「自宅でも仕事が可能な在宅勤務」(35.0%)だった。

「モバイルワーク」や「在宅勤務」などのテレワークの導入・推進にあたっての懸念点について聞くと、1位は「社員の労務管理が難しくなる」(55.0%)、2位は「情報漏えいなどのセキュリティ管理」(41.7%)、3位は「社員同士のコミュニケーションの鈍化」(38.0%)となっている。

テレワークを実施する際に、内線番号で社員同士の通話ができると、社員同士のコミュニケーションがとりやすくなると思うか尋ねたところ、「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した人が全体の62.0%となった。またスマホを使って会社の番号で発着信できるようになると、社外の人とのコミュニケーションがとりやすくなるかという問いに対しても「とてもそう思う」「そう思う」と65.0%が回答している。

さらにスマホが会社の内線電話として機能すると業務の効率化につながると思うか聞くと、全体の65.0%が「とてもそう思う」「そう思う」と回答した。スマホの活用で、社員同士のコミュニケーションが活性化し、業務の効率化にもつながると考える経営者が多いようだ。