日本郵便は25日、三井住友信託銀行と業務提携し、通販事業者などを対象とした決済サービスを2014年10月から開始すると発表した。

日本郵便は、インターネットを中心とした通信販売市場が拡大する中、通販事業者に対し、ECサイト構築から、商品プロモーション、受注・決済支援、ロジスティクス支援、配送までを一貫して引き受ける「ワンストップ通販ソリューションサービス」の展開を予定している。

2014年4月1日には、新会社「日本郵便ファイナンス」を設立。日本郵便の行う物流業務に関連する、クレジット決済、コンビニ決済などの決済サービスを10月から開始するために準備を行っている。

今回の業務提携では、三井住友信託銀行とそのグループ会社であるすみしんライフカードのノウハウを活用し、通販事業者などの事業者向けに、高品質で信頼性と利便性の高い決済サービスを提供していく。日本郵便は、商品購入者の多様な決済ニーズに対応することで、事業者の販売促進に貢献し、ゆうパックをはじめとする同社商品の利用機会の増加に繋げていくとしている。

なお、今回の業務提携により、日本郵便ファイナンスの持株比率は、日本郵便が85.1%、三井住友信託銀行が14.9%となった。