国土交通省は25日、2014年7月の建設労働需給調査(原数値)の結果を発表した。それによると、8職種全体の過不足率は1.7%の不足となり、不足幅は前月と比べて0.4ポイント拡大した。
職種別に見ると、8職種全てにおいて技能労働者が不足傾向にあった。最も不足傾向が大きかったのは鉄筋工(建築)で前月比1.0ポイント増の3.8%。次いで、型わく工(建築)が前月比0.2ポイント減の2.3%、鉄筋工(土木)が同0.6ポイント増の2.0%、型わく工(土木)が同0.7ポイント増の1.8%となった。前年同月比では、鉄筋工(土木)が1.7ポイント減と減少幅が最も大きかった。
|
|
職種別の状況(原数値)(出典：国土交通省Webサイト) |
新規募集の過不足状況については、前年同月を上回る不足率となった。
地域別の状況を見た場合、北陸が過剰で、その他の地域は技能労働者が不足傾向にあった。最も不足傾向が大きかったのは東北(被災地)で前月比3.0ポイント増の4.4%。以下、北海道が同1.8ポイント増の3.9%、東北が同1.6ポイント増の2.8%、四国が同0.3ポイント増の2.6%と続いた。前年同月比で見ると、九州(1.7%)が3.7ポイント減と最も縮小幅が大きかった。
今後(9月)の労働者の確保に関する見通しについては、「困難」と「やや困難」の合計は前年同月比9.2ポイント増の36.5%。それに対して、「やや容易」と「容易」の合計は同1.7ポイント減の6.3%、「普通」は同6.9ポイント減の57.4%となった。
