金融庁はこのほど、有価証券報告書などにおいて、各企業の役員の男女別人数および女性比率を記載するよう義務付ける、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案を発表した。

今回の改正案は、2014年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 -未来への挑戦-」における「女性の更なる活躍促進」に関する提言を踏まえたもの。改正後の規定は、2015年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書、および当該事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定としている。

なお、金融庁では今回の改正案について意見を募集している。意見の送付先は、金融庁総務企画局企業開示課で、氏名(名称)、職業(業種)、連絡先(住所、電話番号または電子メールアドレス)および理由を付記の上、郵便、ファックスにて送付する。受付締切は2014年9月22日12:00(必着)。