日本チェーンストア協会は21日、2014年7月のチェーンストア販売概況(速報)を発表した。それによると、7月の全国スーパー売上高は1兆877億円となり、既存店ベースでは前年同月より2.1%減少した。前年を下回るのは4カ月連続。
7月は、食料品に関しては、相場の影響もあり畜産品は好調だった一方、農産品は不調に終わった。衣料品、住関品は、梅雨明けの遅れや天候不順の影響を受けて夏物商品の動きが鈍り、総販売額の前年同月比は4カ月連続で減少した。
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部門別販売額 |
部門別に見ると、食料品は前年同月比0.5%減の6,921億円。このうち、畜産品は同6.2%増の762億円、水産品は同0.2%増の654億円、惣菜は同1.8%増の779億円となったのに対し、農産品は同2.3%減の910億円、その他食品は同2.0%減の3,815億円となった。
衣料品は前年同月比8.6%減の1,008億円。このうち、紳士衣料は同9.7%減の197億円、婦人衣料は同9.6%減の337億円などとなった。
住居関連品は前年同月比2.7%減の2,247億円。このうち、医薬・化粧品は同7.5%減の338億円、家電製品は同9.4%減の132億円などとなった。
サービス(チケット販売など)は前年同月比8.8%減の34億円、その他(食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高など)は同4.1%減の664億円となった。
調査対象は、会員企業60社、9,252店舗。
