経済産業省はこのほど、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい問題を受け、日本経済団体連合会など経済5団体に対し、個人情報保護法の遵守に関する周知徹底を図るよう文書で要請した。
要請を受けたのは、日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の5団体。
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報保護法に基づき、個人情報を取り扱うすべての事業者にとっての極めて重要な義務として、その適正な取扱いが求められている。経済産業省は、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい問題により、多くの保護者や国民が不安を感じているとして、5団体に個人情報保護の徹底管理を要請したとしている。
文書では、5団体に所属する会員各社に対し、「社内の安全管理措置」「委託先およびその先に関与する事業者の監督」「外部からの適正な個人情報の取得」を含めた個人情報保護法等の遵守について、現場担当者はもちろん、社内全体、委託先事業者などにも、周知徹底を図るよう求めている。
