日本フランチャイズチェーン協会は20日、2014年7月度のJFAコンビニエンスストア統計調査(速報)を発表した。それによると、7月の売上高は既存店ベースで前年同月比0.7%減の8,030億600万円となり、4カ月連続で前年を下回った。
7月は、西日本を除き平均気温は高かったものの、台風8号による局地的な大雨や梅雨明けの遅れにより客足が減少した。一方、既存店客単価はコーヒーなどカウンター商材の好調による買い上げ点数増加も影響し、前年比プラスに。なお、既存店売上高は前年を下回ったが、たばこの売上高減少分を勘案すると前年比プラスとなった。
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既存店ベースの来店客数は前年同月比1.4%減の13億157万6,000人と、5カ月連続のマイナス。平均客単価は同0.7%増の616.9円と、4カ月ぶりのプラスとなった。
一方、全店ベースについて見ると、売上高は前年同月比3.3%増の8,841億5,100万円と、17カ月連続のプラス。来店客数は同3.9%増の14億7,387万9,000人と、40カ月連続のプラス。平均客単価は同0.6%減の599.9円と、4カ月連続のマイナスとなった。
調査対象は、ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、 ローソンの10社。
