日本法規情報は19日、「相続税に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、2015年の相続税の改正で、「相続税の課税対象者であると思う」と認識している人は19%にとどまった。
2015年からは、相続税が大幅に増税されることが決まっている。この相続税改正によって、課税対象者が大幅に増える内容となっており、4,800万円以上の財産があれば原則として相続税が課税されるとされ課税対象者が大幅に増える内容となっている。例えば「都市部に持ち家がある人で、1,000万円程度の金融資産がある」という人であれば課税対象になる可能性があることになる。日本法規情報ではこの相続税改正についてアンケート調査を行った。
同調査は、同社が運営する「相続問題相談サポート」「高齢・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内」などのサイトの運用情報やユーザーへのアンケートを元に、相続に対する意識調査を行い、その結果をまとめたもの。調査期間は2014年7月23日～8月17日、有効回答数は1,048人。
まず、2015年の相続税の改正で、自分が相続税の課税対象者であると考えたことはあるかと尋ねたところ、「相続税の課税対象者ではないと思う」が33%、「相続税の改正を知らなかった」が25%、「相続税の課税対象者という言葉の意味が分からない」が23%となり、「相続税の課税対象者であると思う」と認識している人は19%にとどまった。
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相続税の課税対象者であると考えた事はあるか? |
相続税は、相続開始の翌日から10カ月以内に申告・納付する必要があることを、「知っていた」人は16%。反対に「知らなかった」人は84%に上った。
相続税の課税対象であると認識している人に対し、相続が開始した際に、自分がどれだけの相続税を納税する必要性があるか把握しているかと聞くと、「把握していない」が68%で最多。次いで、「そんなに多額の相続税を払う必要はないと思う」が29%と続き、「把握している」はわずか3%だった。
