SBI証券はこのたび、LINE(以下LINE社)が提供する日本国内で約5200万人が利用するスマートフォンアプリ"LINE"を活用し、ネット証券最大手であり6月に300万口座を突破した同社の証券サービスを連携させた今までにない"LINE×証券"融合サービスの開始を決定したと発表した。

まずは、19日予定のLINE公式アカウントの開設を手始めにに、LINE社が提供する「LINE ビジネスコネクト」を活用した株価照会・約定通知・発注機能の提供など、随時、"LINE×証券"融合サービスの提供を行っていくという。なお、"LINE"における証券会社のサービス提供は、同社が業界初だという。

同社は、1月よりスタートした少額投資非課税制度"NISA"において、若年層の資産形成に活用してもらうべく、20～30代の顧客の獲得を強化している。しかし、現時点においては、"NISA"を利用している顧客は、投資経験のある40代・50代が中心となっている。

"LINE"は、総務省公表データによると20代の約80％、30代の約65％が利用しており、若年層の顧客に圧倒的な支持を得ているという。そのため、"LINE"上で金融サービスを提供することは、若年層へのアプローチに最も有効であると考え、同サービスの開始を決定した。

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予定している"LINE×証券"融合サービス

同社では、以下のサービス提供を予定しているほか、スタンプの提供なども検討しているという。

LINE公式アカウント(8月19日予定)

  • 証券業界初というLINE公式アカウントである、同社アカウントでは「友だち追加」された顧客にキャンペーン情報や各種サービス情報などを提供していく

LINEビジネスコネクトを活用した株価照会、約定通知、発注(9月以降順次)

  • LINEビジネスコネクトは、友だち追加した顧客に同社から一方的に通知を行うLINE公式アカウントとは異なり、顧客と個別に1対1でやり取りを行い、さまざまなサービスを提供できるLINE社の機能。同社ではその機能を活用し、顧客から銘柄コードの入力があった場合には、株価を通知する株価照会サービスを提供する。また、約定通知をLINEで受け取ることができるほか、LINEからの株式発注機能も行う予定

今後は、上記2つの施策に加えて、スタンプの提供なども検討しているという。

同社は、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、今後もさらなる改善を実施し、より良い投資環境の提供に努めていくとしている。