内閣府経済社会総合研究所は14日、2014年6月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比8.8%増の7,458億円となり、3カ月ぶりに増加した。
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対前月(前期)比(出典：内閣府Webサイト) |
「船舶・電力を除く民需」の受注額7,458億円のうち、製造業は前月比6.7%増の3,024億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同4.0%増の4,441億円となった。製造業では、全15業種中、8業種で増加、7業種で減少。非製造業では、全12業種中、3業種で増加、9業種で減少した。
全体の受注総額は前月比17.1%増の2兆5,451億円。需要者別に見ると、民需は同0.5%増の8,513億円、官公需は同24.0%減の2,766億円、外需は同62.8%増の1兆4,226億円、代理店は同3.1%増の1,041億円となった。
2014年4～6月期の「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比10.4%減と、5四半期ぶりにマイナスに転じた。マイナス幅はリーマン・ショック後の2009年1～3月期(同12.3%減)以来の大きさとなった。
内閣府は、機械受注の基調判断を前月の「増加傾向に足踏みがみられる」から「一進一退で推移している」とし、2カ月連続で下方修正した。
2014年7～9月期の見通しについては、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比2.9%増の2兆3,484億円と見込んでいる。
