アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは12日、グローバル企業の財務責任者(CFO)を対象に行った意識調査「アメリカン・エキスプレス/CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2014」の結果を発表した。

同調査は、同社の法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが2008年から共同で実施しているもの。欧米主要国のほか、日本を含むアジアの国々などの企業財務責任者507人を対象に、オンライン調査、およびインタビュー形式で3月に行った景気観測や投資優先項目などを調査した結果をまとめた。

今回の調査で顕著だったのは、業務渡航が今後1年増加する見通しがある一方、日本企業はいまだ全社的な業務渡航の管理が不十分であり、今後の課題の1つとして挙げられること。具体的には、日本企業の6割以上が「今後1年間に業務渡航が増える」と回答。さらに日本のCFOの半数近くが「業務渡航への投資は今後の企業の成功に不可欠・重要」と回答していながら、「業務渡航を全社的に一元管理する機能がある」と回答したCFOはわずか3%に留まり、アジア諸国の平均30%と比べて著しく低い数字となった。

日本企業の今後12カ月の景気予測

また、昨年と比べて「景気が良くなる」と回答したのは全体の55%。アベノミクスに沸いた前年の67%に比べると若干減少したものの、引き続き半数以上のCFOが景気について全体的に明るい見通しを持っていることがわかった。

今後1年間の投資についての質問では、「積極的に増やす」と回答したのは13%、「ある程度増やす」が68%。ただし、投資水準が2013年と比べて10%以上増加すると回答したCFOは全体の30%に留まり、前回の53%と比べると大きく落ち込んだ。また、全体的には日本企業の支出の水準は前年と比べて平均で9%増加の見込みとなったが、世界平均の11%と比べると低い数値となった。これにより、日本のCFOは国内経済について引き続き明るい見通しを持ち、国内市場に成長の機会を見い出しながらも、自社の投資レベルについては慎重であるという姿勢を示す結果となった。

なお、今回の調査結果については、同社WebサイトよりPDFでタウンロードすることが可能となっている。