東京商工リサーチは12日、2014年3月期の「国内銀行の平均年間給与」調査結果を発表した。それによると、国内銀行の平均年間給与は前年比1万4,000円(0.2%)増の609万7,000円となり、2年連続で増加した。ただし、ピークだった2007年3月期(648万1,000円)と比べると、まだ38万4,000円の開きがある。
同調査は、国内銀行のうち2006年3月期～2014年3月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した102行を対象にまとめたもの。
銀行別に見ると、1位は三井住友銀行の831万8,000円。大手行が首位となるのは2012年3月期のみずほコーポレート銀行(現みずほ銀行、833万4,000円)以来、2年ぶりとなる。以下、2位は前年トップだった東京スター銀行の810万5,000円、3位は三菱東京UFJ銀行の798万6,000円と続いた。
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銀行別年間平均給与 |
業態別では、大手行が前年比5万8,000円(0.7%)増の744万円、地方銀行が同2万1,000円(0.3%)増の630万3,000円、第2地銀が同2万8,000円(0.5%)増の549万7,000円と、全業態で前年を上回った。
大手行との格差は、地方銀行が113万7,000円(前年格差110万円)、第2地銀が194万3,000円(同191万3,000円)と、3万円～3万7,000円拡大。大手行と地方銀行、第2地銀とでは100万円から200万円近い開きがあり、東京商工リサーチは「今後、業態による格差が拡大する可能性もある」と分析している。
