内閣府は13日、2014年4~6月期の四半期別国内総生産(GDP、季節調整済)速報を発表した。それによると、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比1.7%減、年率換算では6.8%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。
消費増税に伴う駆け込み需要の反動が影響したとみられる。前回の消費増税後である1997年4~6月期(年率3.5%減)と比べると、マイナス幅は3.3ポイント大きかった。
景気実感に近いとされる名目GDP成長率は前期比0.1%減、年率換算では0.4%減と、7四半期ぶりのマイナスとなった。
項目別に見ると、民間最終消費支出(個人消費)は実質5.0%減、名目3.2%減。このうち、家計最終消費支出は実質5.2%減、名目3.3%減。持家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出は実質6.2%減、名目4.0%減となった。
民間住宅(住宅投資)は実質10.3%減、名目8.0%減。民間企業設備(設備投資)は実質2.5%減、名目1.8%減となった。
政府最終消費支出は実質0.4%増、名目1.0%増。公的固定資本形成(公共投資)は実質0.5%減、名目1.1%増となった。
財貨・サービスの輸出は実質0.4%減、名目0.6%減。財貨・サービスの輸入は実質5.6%減、名目6.8%減となった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比2.0%増と、2009年7~9月期以来、19四半期ぶりにプラスに転じた。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは同2.4%増となった。