日本経済研究センターは12日、民間エコノミストら42人(機関)による景気予測をまとめた2014年8月の「ESPフォーキャスト調査」の結果を発表した。それによると、2014年度の実質経済成長率(前期比年率)予測は0.67%となり、前月調査に比べて0.18ポイントの下方修正となった。

民間消費の大幅な下方修正が主な要因とみられる。1～3月期の実質GDPが2次QEで年率6.7%の大幅な上方修正となり、消費増税前の駆け込みが予想外に大きかったとの判断が、4～6月期の消費を見直す判断につながったという。

8月予測と7月予測の比較(出典：日本経済研究センターWebサイト)

4～6月期の実質経済成長率予測はマイナス6.81%で、前月から1.91ポイントの下方修正。7～9月期の実質経済成長率予測は4.08%で、前月から1.43ポイントの上方修正となった。4～6月期の落ち込み分が7～9月期のかさ上げに繋がると分析している。

消費増税の影響を除いた2014年度の消費者物価上昇率予測は1.14%で、前月から0.03ポイントの上方修正。ただし、四半期ごとの動きを見ると、7～9月期の1.13%、10～12月期の1.05%とじりじりと下げ続けた結果、2015年度平均は1.16%となり、2014年度とほとんど変わらない数値となっている。

「次の景気転換点(山)は過ぎたか」との問いに対し、3人のフォーキャスターが「はい」と回答。1人は前月調査でも「はい」と答えていたが、2人が新たに加わり、しかも前月までの「2014年3月」ピークではなく「2014年1月」がピークだったと判断している。