インフォマニア、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会、パイプドビッツ、ヤフーの7社･団体は11日、メールのセキュリティ対策強化を目的として「なりすましメール防止安心マーク」の銀行への導入を開始した。

「なりすまし防止安心マーク」

「なりすまし防止安心マーク」システムイメージ

「なりすましメール防止安心マーク」は、メール受信箱の一覧に表示されるもので、2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用されている。送信ドメイン認証(DKIM)の仕組みとサイバー法人台帳ROBINSに登録されている企業情報の組み合わせによって表示される。今回、常陽銀行が銀行初の導入として、「なりすまし防止安心マーク」の採用を決定した。

「なりすまし防止安心マーク」の銀行への導入の背景について、同7社･団体は「銀行を装ったなりすましメールによって虚偽のWebサイトへ誘導され、暗証番号などを搾取されるフィッシング詐欺などの被害が多発している」ことを挙げている。

(記事提供: AndroWire編集部)