東京商工リサーチは11日、「経費削減アンケート」の結果を発表した。それによると、消費増税後に新たな経費削減に取り組んでいる企業は53.5%(1,946社)に上った。

同調査は、2014年7月4日～17日にインターネット上で行われ、3,634社から有効回答を得た。

削減対象は、「水道光熱費」が51.7%(1,007社)でトップ。次いで、「接待交際費」が41.9%(816社)、「その他」が36.8%(718社)、「人件費」が33.2%(647社)となった。このうち、「水道光熱費」の具体的な削減策は、「照明器具をLEDに切り替える」「昼休みの消灯」「空調使用の時間制限」など、電気代に関するものが多かった。

経費削減に取り組んでいる内容はどの項目ですか?(複数回答)

消費増税後に新たに経費削減に取り組んだ企業のうち、目標を「設定している」のは36.9%(718社)、「設定していない」のは63.0%(1,226社)。目標を設定している企業のうち具体的な数値目標を回答した710社では、削減率「10%未満」が49.8%(354社)で最も多く、以下、「10%以上30%未満」が43.2%(307社)、「30%以上」が6.9%(49社)と続いた。

経費削減に取り組んでいる企業の産業別構成比は、燃料費高騰などの影響が大きい運輸業が63.8%で最多。次いで、不動産業が61.9%、農・林・漁・鉱業が58.8%、小売業が58.6%、サービス業他が56.8%となった。一方、情報通信業は40.6%と唯一半数を下回った。

地区別の構成比は、震災の影響が残る東北が60.5%でトップとなった。