7月の「消費者態度指数」、3カ月連続改善--0.4ポイント上昇、伸び率は縮小

内閣府は11日、2014年7月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.4ポイント上昇の41.5となり、3カ月連続で改善した。

伸び率は前月(1.8ポイント上昇)より、1.4ポイント縮小。前年同月比は2.0ポイント低下した。内閣府は、消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。

意識指標の動向を見ると、「収入の増え方」が前月比1.2ポイント上昇の39.1、「雇用環境」が同0.3ポイント上昇の48.7、「暮らし向き」が同0.1ポイント上昇の38.5と、3項目が3カ月連続の改善。一方、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいの39.6となった。

また、「資産価値」に関する意識指標は前月比0.5ポイント上昇の44.5と、3カ月連続で改善した。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」の40.0%が最も多く、以下、「上昇する(5%以上)」が25.5%、「上昇する(2%未満)」が20.0%と続いた。前月差で見ると、「上昇する」の合計は2.2ポイント増加したのに対し、「低下する」の合計は0.3ポイント減少、「変わらない」は1.5ポイント減少した。

内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。