三菱商事は7日、米国ルイジアナ州のキャメロンLNG社(以下、キャメロン社)を事業主体とする天然ガス液化事業「キャメロンLNGプロジェクト」について、2014年8月6日(米国ニューヨーク現地時間)に最終投資を決定したと発表した。
同プロジェクトの総投資額は約100億米ドル。このうち、74億米ドルについては、国際協力銀行および民間金融機関との融資契約(一部につき、日本貿易保険による保険が付保)を同日締結した。
三菱商事は、日本郵船との米国合弁事業会社であるJapan LNG Investment(以下、JLI社)を通じてキャメロン社に出資。キャメロン社の株主構成は、センプラ社(キャメロン社の親会社)50.2%、GDF Suez社16.6%、三井物産16.6%、JLI社16.6%(三菱商事70%、日本郵船30%)となる。
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三菱商事スキーム図 |
キャメロン社は、同社が保有するキャメロンLNG輸入基地(ルイジアナ州ハックベリー)を輸出基地へと転用するため、新たに年間1,200万トン(400万トン×3系列)の天然ガス液化関連設備を建設し、2018年から商業生産を開始する予定という。
同プロジェクトにおいて、三菱商事は原料となる天然ガスを市場から調達し、独自手配済のパイプラインにて輸送の上、LNG基地運営者であるキャメロン社に天然ガス液化作業(LNG生産作業)を委託。生産された三菱商事分のLNG年間約400万トンを、日本を中心としたアジア新興市場などの需要家へ販売する計画だ。
また、三井物産も7日、同社の100%子会社であるMitsui&Co. Cameron LNG Investment(以下、MITCLI社)が2014年8月6日(米国東部時間)、パートナー各社と共に「キャメロンLNGプロジェクト」について、最終投資決定したと発表した。
三井物産はMITCLI社を通じ、2013年5月に締結した合弁会社設立契約に基づき、諸条件を充足後、2014年内にキャメロン社の持株会社であるCameron LNG Holdingsに16.6%出資する予定。パートナーは、センプラ社、GDF Suez S.A.、ならびに三菱商事と日本郵船の合弁会社となる。
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三井物産スキーム図 |
三井物産は、2013年5月に100%子会社を通じてキャメロン社と締結した天然ガス液化加工契約に基づき、LNG生産開始後20年間にわたり年間400万トンの天然ガス液化能力を確保している。
同プロジェクトにおいて、三井物産は子会社を通じて米国内で原料ガスを調達してキャメロン基地へ輸送し、キャメロン社が液化したLNGを日本を中心とする需要家へ販売する。既に子会社を介し、原料ガスの輸送に必要なパイプラインの使用契約をパイプライン事業会社と締結しているほか、需要家との間でLNGの販売契約を締結。また、LNGを輸出するためのLNG船の手配を進めているという。
