不動産経済研究所は6日、2014年上期(1～6月)と2013年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。

2014年上期に供給された投資用マンションは83物件、3,755戸。前年同期に比べて、物件数は13.7%(10件)増、戸数は12.8%(425戸)増となった。平均価格は同3.0%(76万円)増の2,623万円、1平方メートル当たり単価は同5.0%(4.9万円)増の103.7万円だった。

供給エリア数は全22エリア(前年同期全22エリア)で、内訳は、都区部が18区(同19区)、都下が1エリア(同1エリア)、神奈川県が3エリア(同2エリア)。供給数が300戸を上回ったのは5エリア(同3エリア)。エリア別の供給1位は江東区の535戸、事業主の1位はシノケンハーモニーの483戸だった。

投資用マンション発売戸数の年次別推移表(1988年～2014年6月)

今後については、用地確保が困難となる傾向が加速しているとし、用地費の高騰や建築コストの上昇などで低価格帯住戸の供給が減少することになれば、需要が落ち込み、供給が減る可能性もあると予想している。

2013年1年間に発売された投資用マンションは120物件、5,703戸。前年比は、物件数が16.1%(23物件)減、戸数が18.1%(1,263戸)減となった。1物件当たりの平均戸数は47.5戸で、前年より1.2戸縮小した。

平均価格は前年比6.5%(156万円)増の2,538万円、1平方メートル当たり単価は同1.7%(1.6万円)増の98.4万円。供給エリア数は全26エリア(前年全30エリア)。エリア別の供給1位は大田区の955戸、事業主の1位はエフ・ジー・ネクストの898戸で2年ぶりの首位となった。