"親介護での従業員の離職"に備え、「介護リスク診断サービス」--三井住友海上

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにワーク・ライフバランスはこのたび、企業の新たな経営リスクとして注目される「親介護による従業員の離職」への備えとして、「介護リスク診断サービス」を共同開発し、7月から無料提供を開始した。

同サービスは、企業の経営者や人事労務部門の人たちに"親の介護による従業員の離職"が重大な経営リスクであることを認識してもらい、その現状と防止策をレポートでアドバイスするもの。

また、三井住友海上火災保険では、10月から、企業向けの団体総合生活補償保険に「介護保険金補償特約(通称『親介護特約』)」を新設する。同特約を通じて介護による従業員の経済的負担を緩和し、離職を防止することで、安定的な企業経営をサポートしていくという。

今後も顧客のニーズに応える商品・サービスの提供に努めていくとしている。

「介護リスク診断サービス」について

サービスの特長

親介護リスクの現状と防止策をアドバイス/企業の従業員構成(年齢・性別)から介護による離職予備軍の数を推測し、離職者発生の可能性と防止策を「分析レポート」の中で解説・アドバイスする
専門家による対面の無料相談も可能/対面相談を希望する企業の顧客には、ワーク・ライフバランスのコンサルタントが個別に訪問し、「分析レポート」の詳細解説や相談に応じる

サービス提供までの流れ

所定のヒアリングシートに回答し、約10日後にワーク・ライフバランスによる分析結果をレポート形式でフィードバックする

社会の超高齢化によって親の介護に直面する従業員は増加している。その多くは仕事と介護の両立に不安を感じており、離職の可能性を孕んでいるという。一方で、従業員の離職は生産性の低下に直結する重大な経営リスクであるにもかかわらず、多くの企業では、十分な対策がなされていないのが現状。そこで、安定的な企業経営をサポートすることを目的に、従業員の親介護リスクの現状と対策の必要性を認識できる同サービスを開発したとしている。

団体総合生活補償保険「親介護特約」の新設について

三井住友海上火災保険は10月から、団体総合生活補償保険に「介護保険金補償(一時金支払型)特約(通称『親介護特約』)」を新設する。親介護のリスクを抱える従業員の多くは、事業の中核を担う40～50代のマネージャー層であることから、介護の経済的負担を緩和する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとって非常に有用だという。同特約は、企業のリスク管理と福利厚生の両面で活用できるとしている。