日本政策投資銀行は5日、大企業(資本金10億円以上)の「全国設備投資計画調査」の結果を発表した。それによると、2014年度の設備投資額は前年度比15.1%増となる見込みで、3年連続で増加した。伸び率はバブル期の1990年度計画(17.0%増)以来、24年ぶりの高い水準となった。

設備投資額が増加した要因としては、企業の考える中期的な期待収益率が2013、2014年と改善基調にあり、設備投資に係る前向きなマインドが持続していることによるという。

2013、2014年度の国内設備投資動向(出典：日本政策投資銀行Webサイト)

産業別に見ると、製造業は前年度比18.5%増(寄与度6.4%)、非製造業は同13.2%増(同8.6%)と、ともに2桁増となる見通し。このうち、非製造業は3年連続で増加し、寄与度も製造業を上回った。業種別に見た場合、製造業は紙・パルプを除く全業種で前年度より増加。一方、非製造業は都市部での大型開発が続く不動産や、運輸、卸売・小売が増加すると見込んでいる。

製造業の投資動機を聞くと、「維持・補修」は27.3%と4年連続で過去最高を更新したのに対し、「能力増強」は20.9%と過去最低となった。

海外設備投資については、前年度比2.0%増と5年連続で増加する見込みとなったものの、伸びは2013年度(実績)の同19.8%増から大幅に鈍化した。

同調査は、資本金10億円以上の民間法人企業(農業、林業、金融保険業などを除く)を対象に、2014年6月26日を期日として実施したもの。有効回答社数は2,246社。