農林水産省は5日、2012年度(概算値)の都道府県別食料自給率を発表した。それによると、カロリーベースの食料自給率が最も低かったのは東京都で1%だった。

次は神奈川県と大阪府が同率の2%、埼玉県が11%となった。一方、最も高かったのは北海道の200%で、以下、秋田県の177%、山形県の133%と続いた。前年度比は、13道県で上昇、20県で低下、14都府県で横ばいとなった。

生産額ベース食料自給率についても東京都の4%が最も低く、次いで大阪府の6%、神奈川県の14%との順に。反対に最も高かったのは宮崎県の248%で、以下、鹿児島県の231%、青森県の226%と続いた。前年度比は、25県で上昇、11道県で低下、11都府県で横ばいとなった。

同省が併せて発表した2013年度の食料自給率によると、カロリーベースの食料自給率は39%と、4年連続で同じ水準だった。政府は食料自給率50%の目標を掲げているが、低水準が続いている。

米は、消費増税前の駆け込み需要などで需要量が微増したものの、小麦や大豆の国内生産量が減少したことが響いた。

生産額ベース食料自給率は前年度比2ポイント減の65%と、過去最低だった2008年度に並んだ。各品目を通じて、円安の影響などにより輸入単価が上昇。野菜は、輸入野菜の大部分を占める中国産たまねぎの不作により輸入単価が上昇し、輸入額が増加した。果実は、りんごの国内生産量が減ったことなどから、国内生産額が減少した。