帝国データバンクは4日、モバイルコンテンツ・ゲーム事業を展開していたインデックスが、2014年7月31日付けで東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと発表した。民事再生法申請時の負債は約246億253万円。
破産管財人は長島良成弁護士。債権届け出期間は2014年12月5日までで、財産状況報告集会期日は12月8日午後1時30分。
同社は1995年9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開し、積極的なM&Aで急成長を続けた。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管し、インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1,235億3,500万円を計上していた。
しかし、その後は急激に業績が悪化。グループ各社の再編・統合を進めるも、資本提携先の旧・日本振興銀行が破綻し、債券が焦げ付いていた。そうしたなか、2013年6月12日に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで証券取引等監視委員会から強制調査を受け、自主再建が困難となり、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。
2013年11月にはセガドリーム(現インデックス)に事業譲渡。また、自主調査により2011年8月期から連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。提出期限の2014年5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた。
