シャープ、2014年度Q1はタブレットや海外のテレビ販売好調で営業利益46億円

シャープは8月1日、2014年度第1四半期(2014年4月1日～6月30日)の連結業績を発表した。営業利益は46億6,800万円、経常利益は△54億6,600万円(損失)、四半期純利益は△17億8,800万円となった。

売上高は6,197億2,600万円と、前年同期(2013年4月1日～6月30日)の6,079億1,300万円から微増(＋1.9%)。営業利益も前年同期の30億1,200万円から55%増となったが、営業外費用や特別損失のマイナスをカバーできず、経常利益、純利益ともに損失を計上した。

連結業績(日本基準に基づく。△は損失)
	2014年度第1四半期	2013年度第1四半期	前年同期比
売上高	6,197億2,600万円	6,079億1,300万円	＋1.9%
営業利益	46億6,800万円	30億1,200万円	＋55.0%
経常利益	△54億6,600万円	△127億8,300万円	―
四半期純利益	17億8,800万円	△179億7,700万円	―

セグメント別では、携帯電話の販売が台数、金額ともに前年同期を割り込む一方で、液晶テレビの販売が海外で伸長。タブレット端末の販売も増加し、デジタル情報家電事業では増収を確保した(2013年度第1四半期:1,589億円、2014年度第1四半期:1,686億円)。また、コストダウンも図られたことで、同事業の営業利益は前年同期の△13億円(損失)から26億円となり、黒字に転換した。

また、デバイス分野では液晶事業の売上が前年同期の1,938億円から2,069億円へと増加。利益率の高い中小型液晶の構成比が増加したことと、コストダウンを図ったことにより、営業利益も前年同期の△95億円から21億円へと黒字に転換した。

デジタル情報家電以外のプロダクトビジネス分野では、健康・環境事業で消費増税前の駆け込み需要の反動が心配されたものの前年同期(823億円)並みの売上となる821億円を計上。一方で、円安により輸入製品の採算が悪化したことで営業利益は前年同期の64億円から31億円へと減少した。

なお、シャープではTFT液晶事業に関して海外で損害賠償を提起されていたが、この損失を見積もり直した結果、192億3,400万円の訴訟損失引当金を戻し入れている。訴訟の進展に伴い、将来の損失発生の可能性を合理的に見直した結果とのこと。これによる2014年度通期の業績予想の修正はない。