国土交通省は31日、2014年6月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、6月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.5%減の7万5,757戸となり、4カ月連続で減少した。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が続いているとみられる。季節調整済年率換算値では前月比1.3%増の88万3,000戸だった。

持家は前年同月比19.0%減の2万4,864戸と、5カ月連続の減少。分譲住宅は同11.9%減の1万9,415戸と、同じく5カ月連続で減少した。このうち、マンションは同24.5%減の7,745戸と5カ月連続の減少、一戸建住宅は同1.4%減の1万1,491戸と2カ月連続で減少した。

同省によると、「分譲マンションの着工については、建築費の上昇や人手不足等の影響により、契約・着工が先送りされているとの事業者の見方がある」という。

一方、貸家は前年同月比1.8％増の3万1,058戸と、16カ月連続で増加した。

新設住宅着工戸数の推移の比較(総戸数、2008年度～2014年度)(出典：国土交通省Webサイト)

地域別の着工戸数を見ると、首都圏の総戸数は前年同月比9.9%減の2万4,931戸、中部圏は同20.7%減の8,623戸、近畿圏は同1.6%減の1万2,018戸、その他地域は同8.4%減の3万185戸となった。

建築工法別に見た場合、プレハブは前年同月比7.8%減の1万2,350戸と、2カ月連続の減少。ツーバイフォーは同15.7%減の9,412戸と、4カ月連続で減少した。