女性向け転職サイト「LiB」は30日、「『アベノミクス成長戦略』支持率調査」の結果を発表した。同社は15日～20日の期間、「成長戦略」の「女性の活躍推進」「労働環境改善」に関してサイト会員を対象に調査を実施。女性110名より回答を得た。
支持率が低かった施策は「女性比率記載の義務付け」
この度調査対象となった「成長戦略」内の主要施策は以下の9件。
1 待機児童(小学生～)の解消
2 保育士の数の確保
3 主婦の子育て支援員認定
4 女性比率記載の義務づけ
5 女性活用への取り組み記載の義務づけ
6 女性の活躍のための法的枠組み構築
7 税、社会保障、配偶者手当の見直し
8 フレックスタイム制の見直し
9 残業文化の是正
働く女性からの支持率が高かった施策は、「フレックスタイム制の見直し」(21.0%)、「残業文化の是正」(17.0%)であった。
一方で、支持率最下位となったのは「女性比率記載の義務づけ」(4.0%)。理由としては「役員の女性比率が高い・低いということと、その会社が真に女性にとって働きやいか、とは必ずしも一致しないから」「見かけ上の数字のために女性を役員にするなど本末転倒なことが行われそうなことが想像できる」などが上げられた。
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「一番支持する施策は?」 |
各施策の個別評価
同調査では、「各施策の個別評価」も実施。「フレックスタイム制の見直し」「保育士の数の確保」についてはそれぞれ約8割が「評価する」と回答。
「女性比率記載の義務づけ」「女性活用への取り組み記載の義務付け」を「評価する」という人は4割にとどまった。
「評価しない」理由としては、「活躍推進するための法を構築する以前に、女性と一緒に働く事に対しての男尊女卑をまず取り払うべきであり、無駄に女性に役職を付けたり、雇用を行うだけではダメだという意識を社会全体に浸透させるべき」「法律だからと嫌々協力される環境であったら、整備の意味は無いと同然」「根本的な解決になるとは思えない」といった声があげられた。
