日本政策金融公庫は24日、2014年7月の中小企業景況調査の結果を発表した。それによると、中小企業の売上げDI(「増加」-「減少」)は前月のマイナス0.1から1.3ポイント低下のマイナス1.4となり、マイナス幅が拡大した。
今後3カ月(2014年7月~9月)の売上げ見通しDI(「増加」-「減少」)は、前月のマイナス1.6から2.3ポイント上昇し、プラス0.7となった。上昇は3カ月連続、プラスに転じるのは4カ月ぶり。
利益額DI(「増加」-「減少」)は、前月比1.6ポイント上昇のマイナス0.4。黒字企業から赤字企業を引いた割合は、同2.4ポイント上昇の27.1%となった。
販売価格DI(「上昇」-「低下」)は、前月比0.1ポイント低下のプラス2.1。仕入価格DI(「上昇」-「低下」)は、同1.1ポイント低下のプラス20.4。従業員判断DI(「不足」-「過剰」)は、同0.9ポイント上昇のプラス0.8、生産設備判断DI(「不足」-「過剰」)は、同2.0ポイント上昇のマイナス4.4となった。
資金繰りDI(「余裕」-「窮屈」)は、前月比6.0ポイント低下のマイナス1.0。貸出態度DI(「緩和」-「厳しい」)は、同0.6ポイント上昇のプラス37.0となった。
調査時点は2014年7月中旬。調査対象は3大都市圏の同公庫取引先900社(首都圏456社、中京圏140社、近畿圏304社)で、有効回答企業数は616社。