資源エネルギー庁が発表した7月22日時点のガソリン小売価格(レギュラーガソリン・全国平均)は、1リットル169.8円で、前週の169.9円よりも0.1円だけ下がった。実に20週ぶりの低下である。

レギュラーガソリンの小売価格(全国平均)

(出所：資源エネルギー庁)

ガソリン価格は、2013年以降はほぼ一貫して上昇してきた。2013年は、円安の進行がガソリン価格を押し上げた面が強かった。円安によって円建ての原油輸入価格が上昇した影響で、ガソリンだけでなく、原油関連製品が幅広く値上がりして、日本の物価を押し上げた。

2014年に入ってから、円安進行は一服している。にもかかわらず、ガソリン価格は継続して上昇している。円安が進まない中でガソリン価格を上昇させた要因は、3つある。

  1. 中東やウクライナでの地政学リスクの高まりを受けた原油価格上昇の影響

  2. 国内でガソリンスタンドや精油所の再編が進み、安売りが減少した効果

  3. 4月1日からの消費税引き上げ(5%→8%)

ただし、原油価格の上昇は、目先、一服する可能性がある。イラク産原油やロシア産原油の供給が減少しても、世界にはリビアなど原油供給能力に余力ある国がたくさんあり、原油需給が逼迫する可能性は低いことがわかってきたからだ。また、米国がシェールガス・オイルの増産をしていることも、世界の原油需給を安定させる効果がある。

原油価格の一段の上昇がなければ、国内のガソリン価格上昇も一服することが期待される。鍵を握るのは、為替レートだ。

為替市場では、昨年末に一時1ドル105円を超える円安が進んだが、今年に入ってから少しだけ円高に戻り、現在は1ドル101-102円で安定している。あくまでも、今後一段の円安が進まないことが前提になるが、国内のガソリン価格の上昇が止まるだけでなく、日本の消費者物価指数の上昇率が低下する可能性が出ている。

執筆者プロフィール : 窪田 真之
楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。