日本チェーンストア協会は22日、2014年6月のチェーンストア販売概況(速報)を発表した。それによると、全国のスーパー売上高は既存店ベースで前年同月比2.8%減(店舗調整後、以下同)の1兆605億円となり、3カ月連続で前年を下回った。調査対象は60社、9,228店。

部門別に見ると、食料品は前年同月比0.7%減の6,706億円。このうち農産品は同1.2%増の925億円、畜産品は同5.1%増の760億円、惣菜は同2.6%増の738億円となったのに対し、水産品は同0.9%減の610億円、その他食品は同2.8%減の3,672億円となった。

衣料品は前年同月比9.3%減の1,067億円。このうち紳士衣料は同8.6%減の242億円、婦人衣料は同8.8%減の313億円などとなった。

住居関連品は前年同月比5.0%減の2,173億円。このうち医薬・化粧品は同9.9%減の347億円、家電製品は同12.9%減の99億円などとなった。

サービスは前年同月比8.1%減の30億円、その他(商品供給高など)は同5.2%減の628億円だった。

2014年6月の部門別販売額(出典：日本チェーンストア協会Webサイト)

併せて発表した2014年上半期(1～6月)の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同期と横ばいの6兆3,817億円。4月以降は消費増税に伴う駆け込み需要の反動や低気温で衣料品が伸び悩んだが、総販売額は前年同期比100%を確保した。

部門別に見ると、食料品は前年同期比0.4%増の3兆9,928億円、衣料品は同4.6%減の6,190億円、住居関連品は同1.8%増の1兆3,543億円、サービスは同7.2%減の200億円、その他は同1.1%減の3,954億円だった。