総務省はこのほど、インターネットバンキングに係るマルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト(以下、ACTIVE：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)を通じて、注意喚起を行うと発表した。
マルウェアとは、悪意のあるソフトウェアの総称。コンピュータに感染することで、スパムの配信や情報窃取などの遠隔操作を自動的に実行する。
近年、インターネットバンキングを通じた不正送金事案が多発しており、2014年に入ってからの被害総額が既に昨年の被害総額を突破するなど、被害も拡大傾向にある。不正送金事案の多くはコンピュータへのマルウェア感染が原因で、これらの不正送金事案への対策として、米国連邦捜査局および欧州刑事警察機構を中心としたインターネットバンキングに関するマルウェアの国際的な駆除作戦が行われている。
総務省は、同作戦により感染端末の特定が可能になることから、安心・安全なネットワーク環境を実現するため、日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議と連携し、今回の注意喚起を実施するという。
同作戦で得られたマルウェア感染端末に関する情報を元に、ACTIVEの取組を活用し、日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議から、国内インターネット・サービス・プロバイダ(以下、ISP)事業者に対して感染者に関する情報提供を行い、各ISP事業者から利用者への注意喚起を促進する。
