内閣府は17日、2014年7月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断については、「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とし、6カ月ぶりに上方修正した。前月は「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」だった。

個人消費については、前月の「引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる」から「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし、2カ月連続で上方修正した。

企業の業況判断については、「このところ慎重となっているが、先行きは改善がみられる」から「慎重となっているものの、改善の兆しもみられる」とし、7カ月ぶりに判断を引き上げた。

一方、設備投資については、前月の「増加している」から「増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる」とし、1年7カ月ぶりに下方修正した。

先行きについては、当面、駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、前月同様「緩やかに回復していくことが期待される」と判断。リスク要因として、海外景気の下振れを挙げた。