日本銀行は、14～15日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定するとともに、2014年4月に発表した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」の中間評価を公表した。中間評価では、2014年度の実質GDP成長率(前年度比)の見通しを4月時点の1.1%から0.1ポイント引き下げ、1.0%に下方修正した。
2015年度の経済成長率は前回と同じ1.5%、2016年度も前回と同じ1.3%と予想。消費者物価指数(生鮮食品を除く、前年度比)の見通しについては、2014年度が3.3%、2015年度が2.6%、2016年度が2.8%とし、いずれも前回から変更しなかった。
同行は「4月の『展望レポート』で示した見通しと比べると、成長率、消費者物価ともに、おおむね見通しに沿って推移すると見込まれる」との見方を示した。
併せて、資金供給量(マネタリーベース)を年間60～70兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続について、政策委員の全員一致で決定。景気の基調判断については、前月と同じ「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」に据え置いた。
先行きについては、「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみられる」と判断。消費者物価の前年比については、「暫くの間、1%台前半で推移するとみられる」とし、判断を据え置いた。
