内閣府は10日、2014年6月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.8ポイント上昇の41.1となり、2カ月連続で改善した。
内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。
意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」は前月比3.0ポイント上昇の39.6、「雇用環境」は同2.0ポイント上昇の48.4、「暮らし向き」は同1.6ポイント上昇の38.4、「収入の増え方」は同0.6ポイント上昇の37.9と、4項目全てが2カ月連続で改善した。
また、「資産価値」に関する意識指標も前月比2.5ポイント上昇の44.0と、同じく2カ月連続で改善した。
1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が37.6%で最も多く、以下、「上昇する(5%以上)」が23.6%、「上昇する(2%未満)」が22.1%と続いた。前月差で見ると、「上昇する」の合計は横ばい、「低下する」の合計は0.1ポイント減少、「変わらない」は0.2ポイント増加した。
内閣府は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合は低下しているものの、依然として8割を超えている」から「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に変更した。