内閣府経済社会総合研究所は10日、2014年5月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比19.5%減の6,853億円となった。2カ月連続の減少で、下げ幅は比較可能な2005年4月以降で最大となる。

内閣府は、機械受注の基調判断を前月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に下方修正した。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

「船舶・電力を除く民需」の受注額6,853億円のうち、製造業は前月比18.6%減の2,835億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同17.8%減の4,270億円となった。

製造業の受注を業種別に見ると、15業種中、造船業が前月比54.6%減、電気機械が同34.0%減など12業種で減少、3業種で増加。非製造業は、12業種中、卸売業・小売業が同47.1%減など9業種で減少、3業種で増加した。

全体の受注総額は前月比30.5%減の2兆1,735億円。 需要者別に見ると、民需は同19.6%減の8,472億円、官公需は同22.4%増の3,637億円、外需は同45.9%減の8,737億円、代理店は同2.2%増の1,009億円となった。

同調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したもの。調査対象は主要機械等製造業者308社、調査時点は毎月末日。