企業の63.3%が現在か今後「人手不足」--「事業に支障」懸念は92.7%

大阪商工会議所は2日、「雇用状況に関する緊急調査 」(最終集計)の結果を発表した。同調査は、2014年6月9日～18日の期間にファクシミリにて行われ、会員企業のうち資本金10億円以下の企業387社から有効回答を得た。

従業員の過不足状況を尋ねたところ、30.0%が「現在、不足している」と答え、これに「現在は不足していないが、今後不足する懸念がある」の33.3%を合わせると、63.3%に上った。資本金別では1,000万円以下、業種別では建設業をはじめとする非製造業で不足感が強かった。

人手不足による事業への支障の有無を聞くと、「既に支障が生じている」は19.6%、「今のところ支障は生じていないが、今後生じる懸念がある」は73.1%で、合計92.7%に達した。

具体的な支障の内容については、「生産量・サービス量の減少」が51.5%で最多となり、以下、「製商品・サービスの品質低下」が35.7%、「工期・納期の遅れ」が32.2%と続いた。また、「新規事業の抑制・中止・延期」が26.0%、「研究開発・販路開拓の抑制・中止・延期」が23.3%など、将来の成長へ向けた取り組みへの支障も2割台に上った。

人材確保・定着のための対策として、賃上げなど労働条件の改善を「既に実施した」企業は47.0%、「今後実施を検討中」の企業は26.9%で、全体の約4分の3に当たる73.9%で労働条件改善に向けた動きが見られた。