日本銀行は1日、第161回全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。それによると、業況判断指数(DI：景況感「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回(2014年3月調査)比5ポイント低下のプラス12となり、6期ぶりに悪化した。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が影響したとみられる。

業況判断の選択肢別社数構成比(出典：日本銀行Webサイト)

大企業非製造業の業況判断DIも前回比5ポイント低下のプラス19と、同じく6期ぶりに悪化した。

中堅企業について見ると、製造業の業況判断DIは前回比4ポイント低下のプラス8、非製造業の業況判断DIは同7ポイント低下のプラス10となった。

中小企業は、製造業の業況判断DIが前回比3ポイント低下のプラス1、非製造業の業況判断DIが同6ポイント低下のプラス2となった。

全規模全産業の業況判断DIは前回比5ポイント低下のプラス7となった。

3カ月後の先行き(2014年9月の予測)については、大企業製造業が今回比3ポイント上昇のプラス15、非製造業が横ばいのプラス19。中堅企業製造業は横ばいのプラス8、非製造業は同2ポイント低下のプラス8。中小企業製造業は同2ポイント上昇のプラス3、非製造業は同2ポイント低下のゼロ。全規模全産業では横ばいのプラス7と予測している。

今回の調査対象企業は1万427社(回答率99.2%)、回答期間は2014年5月28日～6月30日。