UR賃貸住宅を建設技能労働者へ提供する連携協定が締結

UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)と一般社団法人建設産業専門団体連合会(建専連)はこのほど、連携協定を締結した、と発表した。

建設技能労働者へ、生活の基盤となる良好な住宅を提供

UR都市機構は建専連と連携し、建設技能労働者の人材確保・育成対策の一つとして、UR賃貸住宅を活用、建設技能労働者の生活の基盤となる良好な住宅を提供する。

協定概要は、「各建設専門業団体の集合体である建専連とUR都市機構が包括的な協定を締結」「協定に基づき、各建設専門業団体を通じて、会員企業とUR都市機構が各住宅の賃貸借契約を締結」「契約戸数に応じて、家賃割引(最大10%)を適用」となる。

各建設専門業団体を通じたアンケートの結果、54社に利用意向があることが確認された。連携協定締結を皮切りに、今後は会員企業のニーズを把握し、個別に住宅選定の上、賃貸借契約を締結していく予定となる。