総務省は27日、2014年5月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)を発表した。それによると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前年同月比3.4%上昇の103.4となり、12カ月連続で上昇した。

伸び率は1982年4月(前年同月比3.5%上昇)以来、32年1カ月ぶりの高水準となった。消費増税やガソリン価格の上昇などが影響したとみられる。前月比は0.4%の上昇だった。

生鮮食品を除く総合指数の動き(出典：総務省統計局Webサイト)

総合指数は103.5で、前年同月比は3.7%上昇、前月比は0.4%上昇。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は100.7で、前年同月比は2.2%上昇、前月比は横ばいだった。

各項目の総合指数に対する寄与度を見た場合、主なものでは、ガソリン、電気代、プロパンガス、都市ガス代などの上昇幅が拡大したエネルギーにより、総合の上昇幅が0.21ポイント拡大。また、上下水道料により総合の上昇幅が0.05ポイント拡大するなどした。

同省は併せて、2014年6月(中旬速報値)の東京都区部の消費者物価指数を発表。それによると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.8%上昇の102.0と、14カ月連続で上昇した。前月比では同水準だった。

総合指数は101.8で、前年同月比は3.0%上昇、前月比は0.2%下落。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は99.8で、前年同月比は2.0%上昇、前月比は0.1%下落した。