日本デビットカード推進協議会は25日、「消費増税にともなう節約意識の変化に関する調査」の結果を発表した。
同調査は、2014年5月1日~9日の期間にインターネット上で行われ、20代~50代の500人から有効回答を得た。
まず、消費増税により、困っていることを尋ねたところ、「税込み価格の計算が難しくなった」が56%で最も多く、以下、「表示価格が"税込"か"税抜"か分かりにくい」が54%、「出費が増えた」が38%と続いた。
節約術として実践していることを聞くと、「予定外の買物・衝動買いを控える」の36%、「安売り品・特売品を購入」の36%、「沢山の現金を持たない」の35%が上位3位にランクイン。増税後に始めた節約対策としては、「予定外の買い物・衝動買いを控える」の8%と「高額の買い物を控える」の8%が多かった。
一方、節約術として有効と思われる「家計簿をつけている」人は約半数の52%にとどまった。そこで平均の世帯年収と貯蓄額を比較したところ、「家計簿をつけている人」は年収592.2万円、貯蓄額936.8万円だったのに対し、「家計簿をつけていない人」は年収608.8万円、貯蓄額881.3万円となり、家計簿をつけている人はつけていない人より平均世帯年収が2.8%低いものの、平均貯蓄額は5.9%高いことがわかった。