三井住友カードは24日、東南アジアにおける決済ビジネスへの参入を展望し、6月1日(日)、シンガポールに「東南アジア市場調査室」を設置したと発表した。

東南アジアは、アジア圏の中でも特に高い成長率を誇り、決済分野においても今後本格的な市場の発展が期待される地域だという。三井住友カードは、東南アジアの中心に位置するシンガポールに拠点を構え、東南アジア各国での決済ビジネスへの参入を展望した情報収集等を行っていくとしている。

三井住友カードは、2005年に中国銀聯との提携、2008年にアジア各国の金融機関との提携によるグローバルサービスネットワーク「GlobePass」の設立、そして2013年にはアジア市場における決済サービス事業の共同推進を目的としたデジタルガレージグループecontextASIAとの資本業務提携、中国上海市での現地法人設立等、アジア展開を視野に入れた事業を進めてきた。

このような事業経験やこれまで国内で培ってきたカード関連ビジネスのノウハウに加え、2012年に設置した米国市場調査室で同社が独自に収集する決済市場の最新情報の活用などを通し、東南アジアにおける決済ビジネスへの参入を目指していくとしている。

主な業務

  • 東南アジア圏の決済市場を中心とした情報収集、市場調査

  • 現地決済事業者等との協業による事業開発、提携の検討

  • 同社出資先、提携先との協業、連携