国民生活センターは9日、開運グッズや祈祷などを勧める「開運商法」に関する相談が寄せられ続け、契約購入金額が年々高額化しているとして、消費者に注意を呼びかけた。

同センターは2012年2月、雑誌広告に掲載されていた開運ブレスレットなどの購入をきっかけに、次々に開運グッズを売りつけたり、祈祷サービスを勧誘したりする手口について注意を喚起。しかし、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、その後も開運商法に関する相談は寄せられ続けており、契約購入金額が年々高額化。2013年度の平均は約99万円と、2012年度の約58万円に比べて約1.7倍に増えている。

被害者は女性が約8割。一度開運グッズを購入すると、その人に対して「悪い霊がついている」「金運上昇の祈祷をすれば金運が上がる」などと言って新たな開運グッズの購入や祈祷サービスを勧誘し、冷静な判断ができない状況に追い込んで高額な契約をさせる事例もみられた。中には、業者に紹介された寺の住職から祈祷を勧められて祈祷代を支払った人や、生命保険を解約して代金を支払った人もおり、手口が悪質化している。

同センターは、「お金を支払ったから運が開けるというわけではないと理解すること」が必要と指摘。業者とトラブルになってしまった場合には、消費生活センターや警察に相談するよう呼びかけている。