日本経済団体連合会はこのほど、2013年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。それによると、2013年は東日本大震災による復興需要や景気回復の影響から、支給額の前年比は非管理職・管理職、夏季・冬季いずれもプラスに転じたことがわかった。

同調査は1953年から毎年実施しているもの。調査対象は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業、有効回答数は326社。

非管理職・管理職別に見ると、非管理職は夏季が前年比0.7%増の71万244円、冬季が同2.4%増の72万2,683円、管理職は夏季が同0.5%増の137万619円、冬季が同3.2%増の135万7,754円だった。

賞与・一時金支給額の推移(非管理職・管理職別)－全産業－(出典：日本経済団体連合会Webサイト)

非管理職の支給額を製造業・非製造業別に見た場合、製造業は夏季が前年比0.04%増の72万2,932円、冬季が同1.1%増の74万223円、非製造業は夏季が同1.8%増の69万3,949円、冬季が同4.0%増の70万545円。業種別では、多くの業種で夏季・冬季両方の前年比がプラスになったほか、窯業の冬季、土木建設業の冬季、金融・保険業の夏季・冬季では2桁を超える伸びとなった。

配分割合については、「定率分」が非管理職で40.9%、管理職で23.8%、「考課査定分」が非管理職で35.6%、管理職で50.6%。また、「定額分」は非管理職で21.9%、管理職で22.4%と2割を超えた。